東松島市議会 2022-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
地方交付税は、普通交付税及び特別交付税は増額となりましたが、震災復興特別交付税が復興事業の完結に伴い減少したため、総額では前年度と比較して減となっております。 国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業補助金の皆減等により、前年度と比較して減となっております。
地方交付税は、普通交付税及び特別交付税は増額となりましたが、震災復興特別交付税が復興事業の完結に伴い減少したため、総額では前年度と比較して減となっております。 国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金給付事業補助金の皆減等により、前年度と比較して減となっております。
加藤副市長は、宮城県及び自治省、現在の総務省の職員経験と人脈を生かし、就任直後自ら国に出向き本市のＳＤＧｓ未来都市選定に導くとともに、宮城県の事業や予算の本市への適用、総務省所管の特別交付税及び基地交付金を、自治省当時の一緒にいた仲間である、現在は事務次官等になっておられる方などに直接要望しての増額確保のほか、いずれも危ぶまれた鳴瀬桜華小学校建設への約３億円の震災復興特別交付税の適用、震災復興祈念公園
一方、通常収支とは別に、東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、対象事業の減などにより前年度比19.4％減の1,069億円となっております。 このような中で、本市の令和４年度当初予算案については、本日市政執行についての所信で申し上げたとおり、令和３年度からスタートした東松島市第２次総合計画後期基本計画実現のため、５つのまちづくりの方向性に沿った編成内容としております。
同じく市税の固定資産税では、新型コロナウイルス感染症に伴う減収、特定復興産業集積区域における課税免除及び令和３年度資産評価替えの影響等により１億118万円を減額しておりますが、市税減収の一部については国の地方特例交付金及び地方交付税により措置されることから、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金及び震災復興特別交付税にそれぞれ所要の額を計上しております。
２の震災復興特別交付税による補填措置についてでありますが、この制度による本市の固定資産税の減収分については、全額が震災復興特別交付税で補填されてまいりましたが、令和５年度までの取得期限延長による固定資産税の減収額、最長で令和11年度までとなりますが、これについても震災復興特別交付税で全額が補填されるものであります。
次に、地方交付税では、復興事業の事業費確定などに伴い、震災復興特別交付税1,097万8,000円を減額し、使用料及び手数料では、土木使用料の住宅使用料で市営住宅使用料の現年度分893万2,000円を減額しております。
次に、16ページ、10款地方交付税で31億2,000万円を減額しておりますが、これは震災復興特別交付税において、復旧、復興事業に係る歳出予算整理や過年度過大交付分の精算などにより減額となるものでございます。
普通交付税では、合併算定替の終了及び人口減少による縮減となるほか、復旧、復興事業の財源となっていた震災復興特別交付税が事業量に応じて減少するためでございます。
◎大塚智也財務部長 ほかの様々な課税免除制度は、通常基準財政収入額という部分で、基本的には大体75％といったものですが、この復興特区につきましては100％ということで10年間、そのまま震災復興特別交付税でこれまでいただいてきたという経過があります。ただ、今後は通常のものと同様に、基本的には75％という形の税収補填と、交付税の中で見られるという形になるということで考えております。
一方、通常収支とは別に、東日本大震災に係る震災復興特別交付税については、関係事業の減などにより前年度比64.6％減の1,326億円となっております。
新魚市場の整備に当たっては、水産庁の水産流通基盤整備事業を活用し、基本的には２分の１、高度衛生管理に対応した荷さばき所の部分は３分の２の補助を受けるとともに、残りの市負担分についても震災復興特別交付税の措置を受けたことから、新たに起債はしておりません。
また、地方交付税では、復興関連事業の完了等に伴い、震災復興特別交付税6,210余万円を減額しております。 国庫支出金では、国庫負担金の教育費国庫負担金において、赤井南小学校増築に伴う公立学校施設負担金5,440余万円を計上しております。
10款地方交付税に２億4,000万円を計上しておりますが、これは歳出予算と連動した震災復興特別交付税を措置したものでございます。 次に、６ページ、13款使用料及び手数料に1,979万7,000円を計上しておりますが、これは地域外来・検査センターの診療報酬を措置したものでございます。
次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る震災復興特別交付税、国県支出金、各種繰入金などを計上しております。 次に、特別会計の補正予算案等について御説明申し上げます。初めに、市街地開発事業特別会計では、区画整理事業における事業費の増額などを行っております。 次に、国民健康保険事業特別会計では、医療費の増加等に伴う保険給付費の増額分を措置しております。
11款地方交付税１項地方交付税１目地方交付税３億7,496万4,000円につきましては、地方交付税額が41億4,304万円に決定したこと、また、震災復興特別交付税９月交付額が8,192万4,000円になる見込みであることから、補正をいたそうとするものです。 20、21ページをお開き願います。
また、震災復興特別交付税に２億円を計上しておりますが、これは復興交付金事業など歳出予算と連動した交付見込額を措置したものでございます。
次に、歳入でありますが、歳出で御説明申し上げました各種事務事業に係る震災復興特別交付税、国県支出金、市債などを計上するとともに、前年度繰越金についても計上しております。 次に、特別会計の補正予算案等について御説明申し上げます。初めに、市街地開発事業特別会計では、決算剰余金の一般会計への繰出金を措置しております。
地方交付税については、当初予算で会計年度任用職員の財源を特別交付税で算定しておりましたが、普通交付税措置となったことから入替えするとともに、震災復興特別交付税の算定基礎となる各種復興事業の精算等に伴い、九千四百余万円を減額計上しております。 国庫支出金の総務費国庫補助金に、個人番号カード交付に係る国からの個人番号カード交付事業費補助金二千三百余万円を計上しております。
次に、今後の財政調整基金の執行見込額についてでありますが、震災復興特別交付税の過大交付分の精算や、今後実施見込みの事業費分及び令和元年度決算剰余金等を考慮しますと、現時点における令和２年度末残高といたしましては、75億円程度になるものと見込んでおります。
これは、奥松島運動公園整備に係る震災復興特別交付税が令和元年度末の交付となり、令和元年度３月補正に積立てを行ったことから、令和２年度予算では積立てが不要となったものであります。 次に、まちづくり推進費の協働のまちづくり推進事業に敬老事業拡充分二百余万円を計上するとともに、地区センター管理運営事業に上町地区学習等供用施設改修工事に係る補助対象事業費増額分として二千七十余万円を計上しております。